よくある質問

はい。コピーで問題ございません。

いいえ。使用の本拠が変わらなければ車庫証明は必要ありません。

2kmまでとなります。

可能です。但し、「契約者名の記名捺印、貸主の記名捺印、契約車庫住所、契約期間」が明記されているか、且つ、契約期間と申請予定日との間に問題がないかを確認する必要があります。

岩手県では申請を行ってから平均で4日〜7日程度かかります。

使用の本拠の位置に変更がなければ車庫証明は不要です。使用の本拠の位置に変更がある場合は車庫証明が必要になります。

保管場所として認められるには（１）当該自動車の使用の本拠の位置との距離が2キロメートル以内であること。（２）当該自動車を道路から支障なく出入りさせ、かつ、その全体を収容できること。（３）当該自動車の保有者が、当該自動車の保管場所として使用する権原を有すること。が必要になります。 岩手県警察：自動車の保管場所（車庫）証明等の手続き

岩手県では盛岡市内（旧玉山村は除く。）以外の地域で軽自動車の届出は必要ありません。 岩手県警察：自動車の保管場所（車庫）証明等の手続き

保管場所がご自身名義の土地・建物なら「自認書」、所有者がご自身でない場合は「使用承諾証明書」として、所有者又は管理会社にご記入お願い致します。

当事務所の行政書士が保管場所まで向かい、清書致しますので、どちらに保管するかわかる程度のメモ書きで大丈夫です。

岩手運輸支局エリアが対象となります。 岩手運輸支局公式サイト

行政書士に新車・中古車登録を依頼するメリットは、手間と時間を大幅に節約できることです。行政書士は年間に何台もの自動車登録手続きをしており、新車・中古車登録の手続きの流れを熟知しています。結果としてスムーズに手続きを終えることが可能になります。

原則として、自分で新車・中古車登録を行うことは可能です。しかし、必要な書類の作成や手続きの流れは複雑で、書類等に間違いがあると登録ができないため、専門的な知識があり登録手続きを熟知している行政書士に依頼をすることをおすすめします。

新車登録は、新しく購入した自動車を初めて登録することを指します。一方、中古車登録は、所有者が変わった車を新たに登録し直すことを指します。どちらの手続きも、車を公道で運行するためには必要な手続きです。

可能です。まずは当事務所のお問い合わせフォーム、またはお電話にてご連絡ください。

譲渡証明書には、譲渡人は実印を押印して下さい。

新旧（所有者）の委任状を記載する際には、実印を押印してください。

新（所有者）と新（使用者）が異なる場合のみ送付をお願いします。

車庫証明書は証明の日から40日以内のものに限りますので、取得日にご注意ください。

新（所有者）と新（使用者）が異なる場合のみ「住所を証する書面」送付をお願いします。また、個人の場合、住民票又は印鑑証明書のコピー、法人の場合、商業登記簿謄本又は登記事項証明書のコピーが「住所を証する書面」になります。

印鑑証明書のコピーは不可となっております。必ず３か月以内に取得した「原本」をご用意ください。

普通自動車の場合「委任状」「印鑑証明書」「車庫証明」が必要になります。軽自動車の場合は「委任状」「車検証」「住民票の写し」が必要となります。

申請に必要な書類やナンバープレートが全て揃っているのであれば、名義変更の完了した車検証が申請日当日に交付されます（車庫証明書が交付されるまで通常は4〜7日かかります）。

はい、早めの名義変更をおすすめします。ローンで自動車を購入した場合、車の所有者は自動車販売業者やローン会社になっています。ローンを完済しても名義変更は自動的に行われません。名義変更をしていない場合、売却や一時抹消などを行う際に所有者の書類が必要となるため、早期に手続きを行うことが重要です。

自動車の所有者に変更があった場合、道路運送車両法13条の規定により15日以内に名義変更（移転登録）を申請する必要があります。

一時抹消登録とは、自動車の使用を一時的に停止するときに行う手続きのことです。再登録（中古新規登録）をする時まで車検を受ける必要はなくなります。

一時抹消登録をすることによるメリットとして、既に前払いで支払っている自動車税（種別割）や自賠責保険も時期に応じて還付を受けることが可能になります。

永久抹消登録とは、既に自動車の解体が済んでいる、又は何かしらの理由で自動車が使用できなくなった時に行う手続きです。手続きが完了すると自動車登録からその車の情報が削除され、その車に乗れない状態になります。

永久抹消登録は、解体完了後（解体報告記録がなされたことを知った日）15日以内に申請が必要です。自己名義でない車を永久抹消する場合は、永久抹消登録の前又は同時（移転抹消）に自分を所有者とする移転登録が必要になります。

ユーザーから自動車販売店が車を買取りした際に、名義を一度自動車販売店に変更すると同時に抹消登録を行うことを指します。

自動車税や自動車重量税がかからなくなる、自賠責の還付が受けられるなどのメリットがあります。

引越しをして住所が変更となった場合、結婚や離婚で氏名が変わった場合、所有者がディーラー等の自動車で使用者が変わった場合、社名が変わった場合、使用の本拠の位置を変更した場合等の時に、変更登録が必要になります。

変更があった日から15日以内に変更登録手続きが必要になります。

住所変更の場合、車庫証明の取得も必要になります。

普通車の場合は岩手運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会になります。

お客様よりお送りいただいた書類を確認し、不備等がなければ到着日を含めて３営業日以内に行わせていただきます。

所有者の住所・氏名、または使用の本拠の位置には変更がなく、使用者の住所・氏名のみに変更があるときは「記載変更（検査証記入申請）」の手続きとなります。

岩手県の盛岡市・滝沢市・雫石町・矢巾町・紫波町・花巻市・八幡平市を中心に幅広く対応しております。その他の地域もお気軽にお問い合わせ下さい。

車検証（汚損したものが残っている場合）、委任状、身分証明書、理由書が必要となります。

普通自動車やバイクは岩手運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会の岩手事務所になります。

車検証の再発行は、原則当日受け取りになります

普通自動車の場合車検証の原本、委任状、申請書が必要になります。軽自動車の場合は、検査標章再交付申請書、自動車検査証が必要になります。

再発行が必要なケースは、主に紛失・破損・盗難の3つになります。破損であれば再発行の手続きのみで済みますが、盗難の場合は警察へ届け出る必要があります。車検証には所有者の氏名や住所などの個人情報が記載されているため、トラブルに巻き込まれてしまう可能性があるため、速やかに対処を行うべきです。

運輸局や軽自動車検査協会の営業時間は平日の日中と限定されています。そのため、平日に時間を確保できない方は代行を依頼することで手続きの手間が省けます。また、再発行の手続きは現住所ではなく、車検証に記載されているナンバーを管轄する運輸局で行う必要があるため、現住所が岩手県外の方は移動の手間が削減できる等のメリットもございます。

道路運送車両法には車検に関する規定があり、公道走行時は車検証の携帯が法律で定められています。車検証の不携帯は道路運送車両法違反となります。また、検査標章（車検ステッカー）も走行時の携帯が義務付けられています。

まずは先に希望番号の申請を行います。申請の際に希望番号予約済証に登録可能日が記載されてくるので、その日から登録が可能になります。

軽自動車の事業用は希望番号対象外です。

地方版図柄入りナンバーの予約（振込の場合は入金確認後）後、交付できるのは、土・日・祝日を除いた12営業日目以降1ヶ月間となります。

盛岡（盛岡市、八幡平市、滝沢市、紫波町、矢巾町）、平泉（一関市、奥州市、金ヶ崎町、平泉町）になります。

登録自動車・軽自動車・小型二輪・軽二輪（検査対象外軽自動車）が対象となります。

岩手県では、希望番号のうち特に人気の高い13通りを抽選希望番号としています。 一般社団法人岩手県自動車整備振興会：希望ナンバープレート

ナンバープレートには、「ペイント式」といわれる普通のナンバープレートのほかに、「字光式」といわれる文字の部分を光らせるナンバープレートがあります。希望番号を申し込みの際には、どちらかのナンバープレートにするかを選択することができます。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を記念した特別仕様ナンバープレートの後継として、「日本を元気に」というコンセプトをもとに導入されたのが全国版図柄入りナンバープレートです。全国版図柄入りナンバープレートは、希望ナンバープレートのひとつで、誰でも選択可能な図柄（モノトーン）と、公益財団法人日本デザインナンバー財団（以下「ＪＤＮ」）が管理する寄付に応じた方（法人を含む）のみ選択可能となる図柄（カラー）の合計2種類となります。

交換制度とは、現在お持ちのナンバープレートの番号を変えることなく、「図柄入りナンバー」や「ペイント」「字光式」のナンバーに交換することができる制度です。ただし、地方版図柄入りナンバープレートの「再交付・交換」につきましては「申込車両のナンバープレートの標板地名が申込車両の『使用の本拠の位置』に対応する現在の標板地名」であることが申込条件となりますのでご注意ください。

岩手県内の地方振興・観光振興や、地域の連携強化・一体感の醸成を目的として導入されたのが地方版図柄入りナンバープレートです。地方版図柄入りナンバープレートは、希望ナンバープレートのひとつで、誰でも選択可能な図柄（モノトーン）と、公益財団法人日本デザインナンバー財団（以下「ＪＤＮ」）が管理する寄付に応じた方（法人含む）のみ選択可能となる図柄（カラー）の合計２種類となります。

出張封印・丁種封印再々委託制度を活用することで、陸送が不要になり、自動車を登録先の運輸支局等まで持ち込むコストの削減と時間の短縮が可能になります。

字光式ナンバープレートへ変更の車、車台番号が確認できない場合、ナンバープレートのねじが錆び付いて取り外しができない場合、改造車の場合等は出張封印を行うことができません。

封印とは、自動車後面のナンバープレートの左上に取り付けられているもので、ナンバープレートの取り外し防止を図っています。通常は、自動車を運輸支局等に持ち込んで封印の取り付けをしてもらう必要がありますが、丁種封印制度により、行政書士は自動車の保管場所に出向いて封印を行うことが可能です。

出張封印のみをお受けすることはできず、名義変更や住所変更の手続き代行と一緒にご依頼いただく必要がございます。

個人間で車を売買した場合、ナンバープレートを変更した場合、転居や移転で住所を変更した場合にご利用いただけます。